1987-08-25 第109回国会 参議院 建設委員会 第3号
例えばアメリカでは開発利益吸収方策として特別の税の創設、負担金の徴収等を実施して関係者に使用負担を求めていくと、こういう紹介もしているわけでございますが、この開発利益吸収方策については、建設省としてはどのようにお考えでしょうか。
例えばアメリカでは開発利益吸収方策として特別の税の創設、負担金の徴収等を実施して関係者に使用負担を求めていくと、こういう紹介もしているわけでございますが、この開発利益吸収方策については、建設省としてはどのようにお考えでしょうか。
いま一電話当たりの創設負担金というものは、実は建設勘定予算を編成いたします場合には個々の工程を積み上げて編成をしておりますので、したがいまして電話の特質からいいまして、大ぜいのお客さんで共用で使っていただく設備が非常に多うございますので、これを細かく分計することは非常にむずかしい面がございます。
御指摘の創設負担金というのは、ある期間に投資しました額を、その期間に開通した加入数で割ったいわば目安の数で、これを創設負担金と称しているわけでございます。いま、一次五カ年計画、二次、三次というふうに御指示いただいたあれは、大体そういう数字で推移しております。
したがいまして、年度的に考えますと、いささか波を打っておりますが、五年程度の期間により平均値を出してまいりますと、大体年々増高の傾向にありますが、先般、総裁からも御説明申し上げましたように、いろいろと新しい技術を入れ、積極的な創意をはかって、この創設負担金の低減をはかるということで、若干現状では下がる傾向をとりつつあると思っております。
これにつきまして諸外国の情勢も分析してみますと、どこの国もサービスの改善に伴って、電話施設はこうした創設負担金のようなものは増高しておるのでございます。